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COI(利益相反)開示

利益相反(COI)について

臨床研究に関する発表・講演を行う場合、筆頭発表者および講演者の皆様に、発表演題に関する利益相反状態の開示を行っていただきます。開示方法につきまして、下記のスライドをご利用いただき、発表用のタイトルスライドに加えてください。
なお、利益相反の有無にかかわらず、全ての発表者にご開示いただく必要がございますので、宜しくお願い申し上げます。

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COI申告スライド例

様式1-A 口頭発表時、申告すべきCOI状態がない時

 

様式1-B 口頭発表時、申告すべきCOI状態がある時

 

様式1-C 企業の発表の場合

 

実際のPowerPointの例についてはこちらをご参照ください。

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COIに関するQ&A

Q1 利益相反(Conflict of Interest : COI)とは?

 

A1

COIとは、ある活動が一方の側に利益をもたらすことになり、同時に他方の側には不利益をもたらす行為をいいます。 

厚生労働科学研究における利益相関の管理に関する指針

では次のように説明されています。

COIとは、具体的には、外部との経済的な利益関係等によって、公的研究で必要とされる公正かつ適正な判断が損なわれる、又は損なわれるのではないかと第三者から懸念が表明されかねない事態をいう。公正かつ適正な判断が妨げられた状態としては、データの改ざん、特定企業の優遇、研究を中止すべきであるのに継続する等の状態が考えられる。

 

Q2 なぜCOIの開示が必要なのでしょうか?

 

A2

国の政策として、基礎および臨床研究で得られたシーズを臨床へ橋渡しをするトランスレーショナルリサーチが積極的に推進されており、当然、産学官の連携も活発化しております。このような背景の中でどこまでが基礎研究で、どこからが臨床研究であるかの定義は難しくなっています。

基本的な考え方として、産学連携により行われている研究が基礎および臨床的なもの(前臨床試験、人体血液や生体サンプルの解析など)であっても、その成果が臨床での診療(予防法、診断法、治療法など)に影響を与え、資金提供をしている企業や営利団体の利害と関係する事が想定される場合には関係企業とのCOI状態を開示しておくことが望ましいと考えられます。何故なら、産学連携による基礎および臨床研究成果に疑義が生じても、適正に申告されておれば、学会としても研究者の立場から適切に説明責任を果たすことが可能となるからです。

 

Q3 どこまでの内容を開示すればよいのでしょうか?

 

A3

企業からの寄付金、賞金、奨励金およびその他の報酬などです。非営利的な団体(学会や公益法人)から交付された助成金の申告は不要です。対象とするCOI_listを提示します。なお、リストに記載された内容は臨床化学に関するすべての活動(学会発表、専門委員会活動)のために提供された企業からの資金(寄付金、賞金、奨励金およびその他の報酬など)が対象になります。

 

Q4 学会時のCOIの自己申告開示は、どのような場合に誰が行うのでしょうか?

 

A4

会員、非会員を問わず全ての演題発表の筆頭著者は、COIの自己申告開示を行う必要があります。学生会員が筆頭著者の場合はその発表の指導者(Corresponding Author)がCOIの自己申告開示を行ってください。

 

Q5 具体的な開示方法はどのようにすればよいのでしょうか?

 

A5

2012年の年次学術集会から、研究に関する発表・講演を行う場合、筆頭発表者および講演者について発表演題に関する利益相反の開示を行っていただいています。開示の方法は上記の利益相反用スライドフォームを用いて、発表の冒頭部分で提示していただきます。なお、利益相反の有無にかかわらず、全ての発表者に開示の必要があります。

また、本学会の社員と専門委員会および委員(個人)については、毎年、チェックリストにて利益相反の自己申告を義務化して実施しています。その結果は6月の社員総会にて報告しています。

 

Q6 その他の学会活動についてはどのように対応すればよいのでしょうか?

 

A6

専門委員会での企業委員の活動などについては、今後、関連学会と連携して利益相反についての指針を作成し、HPに提示して、その中で詳細を案内する予定です。

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